1951-11-21 第12回国会 参議院 予算委員会 第20号
つきましては、今回の補正予算に一億という遺家族の実態調査の費目が計上されてあるのでありますが、この遺家族の実態調査は從來厚生省のほうでも御心配になつて、しばしば一部調査等もなされたこともあるわけでありますが、先般の国勢調査に際しましても、遺家族の実態調査を是非その中の調査項目にしてもらいたいという一部の要求があつたのでありますが、遂に実現を見なかつたのでありまして、今日といたしましては実に残念に存ずる
つきましては、今回の補正予算に一億という遺家族の実態調査の費目が計上されてあるのでありますが、この遺家族の実態調査は從來厚生省のほうでも御心配になつて、しばしば一部調査等もなされたこともあるわけでありますが、先般の国勢調査に際しましても、遺家族の実態調査を是非その中の調査項目にしてもらいたいという一部の要求があつたのでありますが、遂に実現を見なかつたのでありまして、今日といたしましては実に残念に存ずる
政府は行政機構の改革に伴い藥務局を廃止しようとしているが、保健衞生行政は、人に関する行政と、物に関する行政の二部面に区別されるが、この異質的な二つの行政部門を單一の局で処理することはきわめて不合理であり、また從來厚生省における保健衞生関係の行政担当局中、行政の量から見ても、藥務行政はまさにその筆頭に位するものであるから、藥務局の存置を要望するというのであります。
ただ前年と本年度との比較をしていただきまするために、その一番上の二百七十四億と二百三十七億だけを比べていただいたのでは適当でないのでございまして、その下に地方財政委員会予算額と、それから国立病院特別会計という二欄がございますが、この地方財政委員会予算額と申しまするのは、御承知のようにと今年度から地方財政法の関係によりまして、從來厚生省に組んでおりました厚生省関係の補助職員の経費を、地方財政法によりまして
○中山壽彦君 もう一つちよつと……、從來厚生省からいろいろ法律案が出ますと、その後で施行細則というものが又出ておるようであります。この施行細則の内容については法律案を審議いたしました私共は実は知らないのであります。
その内容は、從來厚生省令として出されておりました輸血取締規則をさらに一層要点において強化したのでございます。そういうものが発布せられましたならば、私どもとしてはその案文を添えて、さらにおもな問題のある各府縣に、同じような措置をできるだけとるようにということを指示いたしたいと思つております。そういう法律的な措置を講ずることによりまして問題を解決することができると信じておる次第であります。
陳情文書表第百四十六号及び第二百九十八号藥務局設置に関する陳情でございますが、この陳情は、從來厚生省では医療に関する面が主でありまして、藥事方面に関するものは從となつております感がございますので、藥事行政の充実強化を図ります上に遺憾の点があるので、是非藥務局を新設して貰いたいというのでありますが、厚生省当局に聽きますと、今回の國会に厚生省設置法案が出ますというと、療品局、これは仮称でございますが、療品局
この陳情の趣旨は、從來厚生省では直接醫療に關する面を主體にして、藥事方面を從としている感じがある。これでは藥事行政の充實強化を圖る上に遺憾の點が多々あるから、藥務局を新設せられたいというのが趣旨であります。これに對して厚生當局から藥務局設置に關する意見を聽きましたところが、現在同省の藥務局は、人數から言つても藥務行政に半數以上を占めておる。
これは從來厚生省令によつて、終戰後の外地引揚者についてこういう特例を設けて、その方針で取扱つておりますので、そのままこの法案に取入れたのでございます。
それから尚この予算は、國庫から補助をいたしておるわけでありまして、予算の関係におきましては、御承知のように、これらの施設一般が、從來厚生省の所管にございましたので、予算の要求その他実質的な点は商工省でこれを行いまして、予算の管理を厚生省に一應籍を移すというような関係で、これの実施に当つては勿論商工省で実施して行くわけであります。
從來、厚生省というような余りはつきりせぬ名称の役所の中から、労働省というような立派な看板を掲げて名乗り出ましたことは、そこに時勢の推移を明白に物語るものでありまして、同時に、労働大臣たるべき人は勿論、その以下の労働省職員の責任極めて重大なることを認めるものであります。問題の第三條第二項の修正は、現われた文字から見ますると誠に簡單のようでありまするが、その含むところの内容は眞に重大なものがあります。
それから勞政局の分でありますが、これは從來厚生省にありましたのが、新たに勞働省の方に移るのでありますが、その内容をごく簡單に申し上げますと、勞働組合法に必要な經費、これが約四百六十萬圓ばかりございます。
この船員保險法の改正につきましては、厚生大臣と運輸大臣との間に、船員行政を一元化する意味におきまして、從來厚生省が取扱つておつたところのこの船員保險法を運輸省に移管することに先般閣議においてこれが決定したのであります。ところが會計法その他の法律の關係で急速に移管することができない關係におきまして、現在においては厚生省の所管であります。
次に檢疫所ですが、檢疫所は從來厚生省と運輸省の共管でありましたが、今囘通常開港檢疫業務は厚生省に統一されまして、本年の七月二十五日、勅令第百四十三號檢疫所官制の公布によりまして、さしあたり函館、横濱、名古屋、神戸、宇品、門司、長崎の七港に檢疫所を設置しまして、これは連合軍の檢疫機關に日本政府が協力して通常檢疫を施行する、こういう形式になつております。
以上の外、産業安全研究所というものが從來厚生省にあつたのでございまするが、これも勞働省に移しまして、災害豫防に關する調査研究竝びにこれに要する技術者の養成も訓練を行わしめることにいたしたいと思つております。 以上の外、勞働省の部局擬關の職員について必要な事項は政令でこれを定めることにいたしております。
なお今まで申し上げた官房、五局のほかに、研究機關といたしまして、從來厚生省に所屬しておりましたところの産業安全研究所を勞働省に移官して、災害豫防に關する調査の研究、竝びにそれに關連のある技術者の養成訓練を行わしめたいと思つております。以上のほか勞働省の部局機關及び職員について必要なる事項は、政令でこれを定めることにいたしたいと思います。